労働基準監督署による是正勧告対応

ここ数年、大企業、中小企業を問わず、
労働基準監督署による「是正勧告」が頻繁に発せられ、
その対応に苦慮している企業が急増しています。
労働基準法、労働安全衛生法等に定められた基準について、企業の違反を発見し、
その違反を是正するように勧告する行政指導を「是正勧告」といいます。

最近の是正勧告の対象で最も多いのが、労働時間と割増賃金についてです。
サービス残業、長時間労働などの問題がテレビや新聞で報じられ、社長が逮捕されたり、
書類送検されるケースや過去にさかのぼって遡及した
多額の未払いの割増賃金を払わされるケースが数多く見られます。
おそらく、ネットの普及などにより、そういう情報を目にする機会が増え、
労働基準監督署に言えば、何とかなると投書したり、
申告(いわゆるタレコミ)する労働者が急増していることが原因だと思われます。

私は、労働基準監督署での1年間の勤務経験で、
様々な労働問題や労働基準監督官による是正勧告を見てきました。
そして、その貴重な経験を存分に顧問先の労務管理にいかしています。
最近、労働基準監督署の是正勧告をきっかけに問い合わせをいただくことが多く、
「もっとはやく相談しておけば良かった。」
「社員の諸々のことを気軽に相談できる人がほしかった。」
等のうれしいお言葉をいただく機会が増えてきております。

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